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学会名称 |
时 间 |
地 点 |
会议主题 |
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公法学会（行政法） |
10月9-10日 |
上智大学 |
大会主题：公法学の研究方法論
分会题目：
1、公法学の基礎理論―-歴史との対話
2、公法学の学際的研究―-哲学・自然科学との対話 |
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公法学会（行政法） |
8月1日 |
南山大学 |
第一〇回行政法研究フォーラム
地方分権の現状と課題 |
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メディアと法研究会（情報・メディア法） |
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立教大学 |
第五十回研究会
「情報通信法」構想と民主党政策について
第五十一回研究会
少年法六一条と出版の自由
第五十二回研究会
アメリカ反ＳＬＡＰＰ法取材報告 |
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マス・コミュニケーション学会（情報・メディア法） |
二〇〇九年度秋季研究发表会
二〇一〇年度春季研究发表会 |
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教学研究会
１、『二〇〇九年メディア法』可決後の韓国メディア
２、「ＢＰＯ」/放送倫理・番組向上機構と放送の自律
第三二期第二回研究会
選挙コミュニケーションの法と倫理
教学研究会
1、放送ジャーナリズムから論じる日本版FCC2、デジタル時代の放送法制
第三二期第四回研究会
新しい時代の放送・通信と政府 |
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教育法学会 |
5月29-30日 |
明治大学 |
大会主题：
政権交代と教育法学
分会题目：
1、教育法制と教育法学
2、教育裁判と教育法学 |
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租税法学会 |
9月6日 |
愛知学院大学 |
中小企業税制の展開 |
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財政法学会 |
3月20日 |
神奈川大学 |
会計検査院 |
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税法学会 |
6月12-13日 |
京都大学 |
第一〇〇回記念大会 |
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刑法学会 |
6月5-6日 |
東北大学 |
大会主题：
刑法学会第八八回大会
分会题目：
刑事政策
共同研究：
正当防衛の判断基準 |
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犯罪社会学会 |
10月1-3日 |
国士館大学 |
貧困と非行 |
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私法学会（財産法） |
10月10-11日 |
北海道大学 |
大会主题：
新しい法益と不法行為法の課題
教学研究会题目：
１、実体法と手続法
２、ABLにおける担保目的財産の処分をめぐる法律関係の検討 |
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家族<社会と法>学会 |
10月12日 |
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家族法改正――子の利益を中心に |
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ジェンダー法学会
（家族法） |
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家族法改正――ジェンダーの視点から |
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土地法学会 |
10月10日 |
早稲田大学 |
居住の権利をめぐる原状と課題 |
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マンション学会（土地法） |
4月17-18日 |
椙山女学園大学 |
持続可能なまちづくりとマンション |
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都市住宅学会（土地法） |
11月27-29日 |
名城大学 |
環境と共生する住まいと暮らし |
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農業法学会（土地法） |
11月7日 |
長野県大芝荘 |
地域における農地管理と改正農地法――長野県における経験と展望 |
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不動産学会（土地法） |
10月3-4日 |
豊橋技術科学大学 |
三遠南信発県境連携による広域計画づくりと空間マネジメント |
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信託法学会 |
6月12日 |
一橋大学 |
信託法の法理論的・実務的検証 |
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医事法学会 |
11月29日 |
大阪大学 |
第三九回日本医事法学会総会
包括的死因究明制度の確立をめざして |
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交通法学会 |
5月22日 |
兵庫県立大学 |
２０１０年度日本交通法学会定期総会
人身損害賠償に関する諸問題 |
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賠償科学会（交通法） |
12月5日 |
ホテルスプリングス幕張において |
第二部のシンポジュウム
労災をめぐる諸問題――損害賠償との関連 |
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賠償科学会（交通法） |
6月5日 |
昭和大学 |
第一回日本賠償科学会・韓国賠償医学会合同研究会第二部のシンポジュウム
日韓両国の賠償科学の課題と連携――交通事故による後遺障害の諸問題
日本賠償科学会第五六回研究会
交通事故損害賠償をめぐる最新の知見 |
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環境法政策学会 |
6月19日 |
龍谷大学 |
第一四回環境法政策学会シンポジュウム
環境影響評価
四分科会：
１、生物多様性
２、気候変動・国際法
３、気候変動・国内政策
４、環境訴訟 |
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環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会 |
6月20日 |
立命館大学 |
三学会合同シンポジュウム
環境負荷に対する規制的手法 |
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私法学会（商法） |
10月10-11日 |
北海道大学 |
第七四回日本私法学会シンポジュウム
１、商法の改正
２、金融商品取引法制の課題 |
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保険学会 |
10月23-24日 |
早稲田大学 |
シンポジュウム
保険販売の今後を考える
共通論題
保険における消費者保護と金融ＡＤＲ |
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海法学会 |
10月9日 |
北海学園大学 |
新書式内航運送基本契約書について |
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金融法学会 |
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第二七回金融法学会大会シンポジュウム
世界金融危機と金融法制の見直し |
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経済法学会 |
10月17日 |
法政大学 |
シンポジュウム
不公正な取引方法規制の再検討 |
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国際経済法学会 |
11月14日 |
甲南大学 |
日本国際経済法学会第一九回研究大会共通論題
条約法条約に基づく解釈手法――ＷＴＯ、国際司法裁判所及び国際投資仲裁の比較を通じて |
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消費者法学会 |
11月7日 |
明治大学 |
シンポジュウム
日本消費者法学会第三回大会シンポジュウム
集団的消費者被害の救済制度の構築へ向けて |
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消費者教育学会 |
10月9-10日 |
東京都市大学 |
日本消費者教育学会第三〇回全国大会
１、ヨーロッパによる消費者市民教育――成熟した消費者の不安定な立場
２、消費者教育から消費者市民教育への挑戦 |
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工業所有権法学会 |
6月13日 |
東北大学 |
日本工业所有权法学会二〇一〇年度総会・研究会シンポジュウム
侵害訴訟における無効の抗弁をめぐる諸問題 |
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著作権法学会 |
5月22日 |
一橋記念講堂 |
著作権法学会二〇一〇年度研究大会
1、インターネットを通じた著作権侵害についての国際裁判管轄及び準拠法――想定ケースに基づいて
2、パロディについて |
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社会保障法学会 |
5月15日 |
名古屋大学 |
第五七回春季大会
近親者からの暴力・虐待に対する法制度の課題――各国比較をふまえて |
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社会保障法学会 |
10月16日 |
東京経済大学 |
第五八回秋季大会
医療制度改革の到達点と今後の課題 |
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民事訴訟法学会 |
5月16-17日 |
学習院大学 |
日本民事訴訟法学会第七九回大会シンポジュウム
倒産法と契約 |
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仲裁ＡＤＲ法学会 |
7月11日 |
早稲田大学 |
第五回仲裁ＡＤＲ法学会大会シンポジュウム
メディエータの要請における課題 |
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国際法学会 |
5月8日 |
大阪大学 |
国際法学会春季大会 |
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国際法学会 |
10月9-10日 |
神奈川大学 |
国際法学会秋季大会大会主题：
１、海上における法執行活動の新展開
２、国際社会における倫理性と法規範
分会题目：
1、国際組織のアカウンタビリティ
2、企業の社会的責任とゴローバル・コンパクト |
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国際法協会（日本支部） |
4月17日 |
東京大学 |
主権免除の新たな展開 |
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国際私法学会 |
5月9日 |
神戸大学 |
国際私法学会春季大会（第一二一回大会）
国際家事事件の手続問題 |
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国際私法学会 |
10月11日 |
慶応大学 |
国際私法学会秋季大会（第一二二回大会）
EU国際私法の最近の動向 |
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法社会学会 |
2月5-6日 |
香港大学 |
第一回の東アジア法と社会会議 |
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法社会学会 |
5月7-9日 |
同志社大学 |
日本法社会学会学術大会
地域社会の法社会学と意義 |
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法哲学会 |
11月14-15日 |
関西大学 |
リスク社会と法 |
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比較法学会 |
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愛媛大学 |
医療事故による侵害の賠償――責任の法理と賠償の確保 |
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日米法学会 |
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明治大学 |
アメリカ不法行為法の展開 |
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日仏法学会 |
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二〇〇九年一一月に創立五〇周年記念シンポジュウム |
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アジア法学会 |
11月14日 |
東京大学 |
二〇〇九年秋季大会シンポジュウム
アジア諸国の裁判外紛争処理（ＡＤＲ）の実情と課題 |
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アジア法学会 |
6月19-20日 |
青山学院大学 |
二〇一〇年春季大会シンポジュウム
非正規労働者 |
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関西アジア法研究学 |
5月18日 |
関西大学 |
開発途上国、とりわけアジアにおける障害者と法――法的権利の確立に観点から |
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比較法学学会 |
6月5日 |
愛媛大学 |
比較法学学会第七三回総会ミニ・シンポジュウム
法整備支援から見た新比較行政法の展開 |
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アジア国際法学会日本協会 |
4月18日 |
駒沢大学 |
アジア国際法学会日本協会第一回研究大会
アジアと国際法 |
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労働法学会 |
5月6日 |
名古屋大学 |
創立六〇周年記念シンポジュウム
東アジアにおける労働紛争処理システム |
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台湾学会 |
5月29日 |
北海道大学 |
報告：司法院大法官会議の憲法解釈と台湾の民主政治、法治主義の発展開 |
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「社会体制と法」研究会 |
6月4日 |
愛媛大学 |
報告：中国労働組合法（工会法）の施行過程と現状の課題 |
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比較法学会社会主義法・アジア法部会 |
6月5-6日 |
愛媛大学 |
報告：中国新不法行為法の概要と比較法的特徴 |
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体制転換と法研究会 |
7月17日 |
北海道大学 |
報告：台湾の新用益物権について |
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体制転換と法研究会 |
9月25日 |
北海道大学 |
報告：中国における行政訴訟、行政不服審査制度の運用状況について |
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現代中国法研究会 |
9月3-4日 |
大阪市立大学 |
シンポジュウム
中国における法曹養成と法学教育 |
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法制史学会 |
5月29－30日 |
東北大学 |
法制史学科第六二回総会合評会（それぞれの論文については、各時代で取り扱う） |
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ジェンダー法学会 |
12月 |
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第七回ジェンダー法学会
第一部：民法改正作業を背景とする「家族法改正」
第二部：家族法が如実に反映する社会保障について「社会保障とジェンダー」 |